「交通統計」（交通事故総合分析センター）によると、平成11年の交通事故死者９００６人のうち、20歳代の死者数は１５１９人。比率にすると全体の16.9％を占めています。これは30歳代（７１１人、7.9％）や40歳代（８２２人、9.1％）の約２倍にあたります。もちろん、このデータだけでは詳しい事故状況はわかりませんが、それでも、若年層が重大事故に遭遇する危険度はかなり高いことがわかります。
　このような、「年齢」による危険度の違いを保険料に反映させたのが、自家用５車種（自家用普通自動車、自家用小型自動車、自家用軽４輪乗用車、２輪自動車、原付自転車）に適用される年齢条件です。
　年齢条件は基本的に、

　　［１］ 年齢を問わず担保（すべての年齢が対象）
　　［２］ 21歳未満不担保（21歳以上のみ対象）
　　［３］ 26歳未満不担保(26歳以上のみ対象)
　　［４］ 30歳未満不担保（30歳以上のみ対象）
　　以上の４段階に分かれています。

年齢条件を設定するときに気を付けなければならないのは、家族や兄弟で１台のクルマを共用しているケースです。こんなときは必ず運転する可能性がある人をすべてカバーしているかどうかを必ず確認しましょう。保険会社によっては、「子供特約」や「臨時運転者特約」等がありますので、これらの特約をうまく活用することがよいと思います。例えば、長いあいだ「30歳未満不担保」で乗り続けてきた人も、子どもが免許をとって同じクルマの運転をはじめたら、年齢条件を変更するか、あるいは、「子供特約」等の特約をつける対応が必要です。もし、何の対応もせずに、18歳の息子が事故を起こしても、保険金は支払われません。年齢条件の変更等は契約の途中でも可能です。必ず保険会社に連絡を入れ、手続きをしてください。その場合、満期までの保険料差額を払えばＯＫです。