【後場】後場寄り付きの仕掛け売りから、日経平均は大幅続落

◇後場概要

本日の日経平均は、前日比−２８７円の１３６５５円で取引を終了しました。朝方から為替市場の円高進行や、トヨタの大幅な減益見通しをきっかけに、直近の上昇に対する利益確定売りが拡がることとなりました。さらに、後場に入ってからはアジア株式市場の軟調さを手がかりに、先物市場に大口売りが続き、日経平均は下げ幅を広げる格好となりました。結局大引けにかけて日経平均は右肩下がりの展開となり、下げ幅は一時３００円を超えてほぼ全面安の展開となりました。

◇市況解説

後場の日経平均は、前日比−１６７円の１３７７５円と前場終値から窓をあけて一段安で始まりました。週末のため、海外市場や為替市場の動向が懸念されることから買いをいれにくい状態となるなかで、アジア市場の下落をきっかけに先物市場に仕掛け的な売りが出たようです。

その後いったんは１３７００円台なかばで下げ渋る場面もみられた日経平均でしたが、買い材料に乏しい状態は続き、１４時頃に先物市場に再び大口の売りが入ったことでさらに下げ幅を拡大する格好となりました。

本日は為替が前日から約１円の大幅な円高に振れたことやトヨタの大幅な減益見通しをきっかけにして、直近の上昇に対する利益確定売りが終始優勢となりました。

また先物市場に売りが断続的に続いたことが、週末の持ち高調整の売りを加速させるかたちとなったようで、大引けにかけては右肩下がりの展開が続き、日経平均は一時３００円を超える下落となる場面もみられました。

市場では「本日は債券市場が大幅高（利回りは低下）となっており、海外の投資家が債券先物を買って、日経平均先物を売る動きとなったのではないか」といった声も聞かれ、このところの信用不安の後退で売られていた安全資産の債券を買い戻す動きが、先物市場の売りにつながり現物株市場の下落を誘ったとの見方もあるようです。

業種別にみると、原油先物価格の上昇を好感して後場に入っても堅調だった鉱業や商社株が引けにかけて値を消し、大手銀行や不動産にも利益確定の売りが続いて最終的に東証３３業種すべてが下落する全面安商状となりました。

結局、日経平均は前日比−２８７円の１３６５５円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−３１Ｐの１３４１Ｐで終了となりました。

売買代金は、概算２兆４８０３億円、出来高概算は約２０．１億株となりました。

東証３３業種はすべての業種が値下がりとなりました。値上がり業種はありませんが値下がり率の低い業種では、食料品（−０．０９％）、その他サービス業（−０．２０％）、電気・ガス業（−０．５４％）となっています。

一方、値下がり率上位は、その他金融業（−５．８３％）、ゴム製品（−５．６４％）、不動産業（−４．８５％）が上位となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり２３６に対して値下がり１４０２となりました。

新興３市場はまちまちとなりました。マザーズ指数やヘラクレス指数は前場から軟調な展開となりましたが、一方で日経ＪＡＳＤＡＱ平均は、前場は堅調に推移することとなり、後場に上げ幅を縮小したもののプラス圏で終了となりました。

主力株が軟調な展開となるなかで、短期的な利益を狙った資金が向かったとみられています。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は＋０．５５Ｐ（＋０．０４％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、−０．１９Ｐ（−０．２９％）となりました。マザーズ指数は、−１５．８７Ｐ（−２．４１％）、ヘラクレス指数は−１３．９７Ｐ（−１．２８％）となっております。

レポート担当　阿部哲也

【前場】円高進行が嫌気され、日経平均は続落

◇前場概要

本日の日経平均前引けは、前日比−１２７円の１３８１５円となりました。朝方から円高進行が嫌気され売り先行となった日経平均でしたが、外国人買い期待もあり売り一巡後は押し目買いから下げ渋る展開となりました。その後しばらく安値圏でもみ合う展開となった日経平均は、円高や直近の上昇に対する利益確定売りなどが重しとなる一方で、決算を手がかりにした個別株物色が相場の下値を支えるかたちとなり、本日のもみ合い水準の下限で取引を終了しています。

◇市況解説

本日の日経平均寄り付きは、前日比−１円の１３９４１円で始まりました。寄り付き前の動向をみると、昨晩の米国市場が小幅上昇となったほか外国証券寄付前成行注文が９営業日連続の買い越しとなり、市場で好感されるような材料もみられました。

しかし、一方で為替が１ドル＝１０３円台と円高方向に動いていることが輸出関連株の売りを誘い、日経平均は前日終値近辺で寄り付いたあと下げ幅を拡げる格好となりました。

日経平均は一時前日比−１００円超まで下げ幅を拡げる場面がみられました。しかし売り一巡後は外国証券寄付前成行注文が連日買い越しとなっていることや米国の経済指標が堅調なことなどから、下がってきたところでは押し目を狙った買いが入り下げ渋る展開となりました。

その後しばらく安値圏でもみ合いとなった日経平均は、週末ということで買いが続く雰囲気も乏しく、前引けにかけては本日のもみ合い水準の下限で取引を終了しています。

業種別にみると、前日の引け後に今期の減益見通しを発表したトヨタの下落や円高進行が嫌気された自動車株や電機株などの輸出関連株の下落が目立ちました。そのほか決算が失望されたブリヂストンや住友ゴム工業が売られていることで、ゴム製品が大きく下落することとなっています。

一方で、たばこの値上げが報じられたＪＴが買われて食料品が上昇しています。また、原油価格の上昇を受けて、鉱業も上昇しています。

結局、日経平均は前日比−１２７円の１３８１５円、一方ＴＯＰＩＸは前日比−１４Ｐの１３５８Ｐで前場の取引を終了しております。

業種別騰落数は値上がり９に対し値下がり２４、値上がり業種上位では、食料品（＋１．１３％）、サービス業（＋０．５９％）、鉱業（＋０．４９％）となり、値下がり業種上位は、ゴム製品（−５．４７％）、不動産業（−３．６１％）、その他金融業（−３．５４％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり５１８、値下がり１０５２となりました。

前場の売買代金概算１兆２３６９億円、出来高概算は９．７億株となっています。

◇８日の米国市場

８日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに反発となりました。ＮＹダウは前日比＋５２ドルの１２８６６ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋１２Ｐの２４５１Ｐで取引を終えています。

朝方に発表された週間の新規失業保険申請件数は前週比−１万８０００件の３６万５０００人と市場予想（３７万５０００件）を下回り、労働市場の悪化懸念を和らげる格好となりました。

さらに、主要小売企業が発表した４月既存店売上高がおおむね市場予想を上回ったことで、個人消費の冷え込みに対する懸念が後退することとなりました。

これらの良好な経済指標を受けて、寄り付きのＮＹダウは買いが先行して始まりました。４月の売上高が市場予想を上回ったウォルマート・ストアーズやコストコ・ホールセールなどの小売り株に買いが入ったことで、ＮＹダウは寄り付き後に前日比＋５０ドル程度の上昇となりました。

しかし、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が投資銀行に対して情報公開規定を拡大するとの報道がされたことで、金融機関の損失拡大や収益圧迫懸念が拡がり金融株が売られることとなりました。

金融株の下落が相場の重しとなり、ＮＹダウはじりじりと上値を切り下げると一時マイナス圏まで下落する場面もみられました。

ただ、午前１１時頃に高止まりの続いていた原油先物価格が１バレル＝１２３ドル台から１２１ドル台へ下落すると相場は反転し、上昇していくこととなりました。

午後２時頃には上昇幅を１００ドル近くまで拡大する場面もみられたＮＹダウでしたが、再び上昇基調の強まった原油先物価格を嫌気して上げ幅を縮小することとなりました。原油先物価格は連日の最高値更新となっています。

結局、終値は前日比＋５２ドルの１２８６６ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比＋１２Ｐの２４５１Ｐで取引を終えています。

◇その他の市場

債券市場は上昇（利回り低下）となりました。朝方に発表された経済指標はおおむね良好だったことで、債券から株式に資金が移動する動きもみられました。しかし高止まりする原油価格が先行きの米景気の重しとなるとの見方から、徐々に債券は買われることとなりました。

為替市場は、ドルが円、ユーロに対してともに下落となりました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を据え置き、トリシェ総裁が「インフレ対策が最優先事項」と発言したことで利下げ観測が後退し、ユーロ買いドル売りが進むこととなりました。

レポート担当　阿部哲也（米国／国内）

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