１５：１５ 大引け速報「大引けにかけ下げ幅を拡大」
本日の日経平均は、前日比−２６８円の１３３３４円と反落となりました。
１５時ごろのアジア市場は引き続き軟調な展開となっています。
インドのＳＥＮＳＥＸは下落幅を縮め１４３７５ｐの−４００ｐ（−２．７１％）、中国の上海Ｂ株指数は２１４．６３０ｐの−１．５９ｐ（−０．８８）と若干下落幅を拡大させています。
為替は１ドル＝１０６．７８円近辺で推移しており、１４時から大きな変化はありません。
東証１部の出来高は１７．７億株、売買代金は２兆０７７３億円となっており、薄商いとなりました。
前日までの日経平均が、３連騰となっており約８００円の上昇となっていたことから、利益確定売りに週末のポジション整理、アジア市場の軟調、円高が重なったことが本日の下落の要因と考えられます。
また、今週に入り、当初は米国の金融不安が後退するかに見られましたが、昨晩の「新規失業保険申請件数」と「６月中古住宅販売件数」が予想以上に悪かったことを受け、景気後退懸念が再燃していることから、金融株をはじめとして、まんべんなく売られる結果となりました。
１４時の段階では全面安となっていましたが、大引けにかけて「海運」株の一角に買い戻しが入り、プラス圏となりました。一方、売られた業種は３２業種となり、９割以上の業種が売られる展開となりました。
下落率のトップはオリックスなどの「その他金融」で下落率は−５．８０％となっており、続いて「銀行」が−５．０６％、「証券、商品先物」が−４．７２％となっています。
このような相場環境の中、個別銘柄では第一三共（＋２．２％）、中外製薬（＋１．０２％）などのディフェンシブ銘柄には買いが入りました。また、日野自動車は２４日に発表した決算が経常利益−２１％と減少したものの材料出尽くしと受け取られ、＋３．１３％の上昇となりました。
一方で、米国の金融不安が再燃している銀行株の下落率は大きく、みずほＦＧは−８．１５％、三井住友ＦＧは−５．８３、三菱ＵＦＪＦＧは−５．４３％の下落となっています。
直近、上昇率の大きかった不動産株の住友不動産も終日底値圏で推移し、−５．６８の下落となっています。
レポート担当 ： ケンミレ株式情報 木谷英樹
|
