日米経済対話: 4月にも開始 ペンス副大統領来日を契機に

 麻生太郎副総理兼財務相は17日の閣議後記者会見で、日米首脳会談で設置が決まった両国の協議の枠組み「日米経済対話」を4月にも開始する意向を示した。一方、トランプ米大統領は自由貿易を否定する姿勢を示し、対話でも米側が強硬姿勢で臨む可能性がある。

 対話は、麻生氏とペンス米副大統領をトップに、2国間の貿易の枠組み▽財政、金融政策の連携▽インフラやエネルギー分野などでの協力−−について協議する予定。ペンス氏は4月にも来日する見通しで、これに合わせてスタートさせるとみられる。麻生氏は「すぐにできるものがあれば、早くやったほうがいい」とも述べ、外務、経済産業省などとも連携して準備を進める考えを示した。

 一方、トランプ氏は16日の会見で「血が流れるように雇用が国外に出ていく状況を終わらせる。国民のために公正な貿易協定を交渉している。自由ではなく公正だ」と述べた。

 トランプ氏は米国の貿易赤字を問題視しており、日米の自動車貿易などを「不公正」と批判してきた経緯がある。首脳会談では対日批判を封印し、「自由で公正な貿易」と語っていたが、16日の会見では「自由」という言葉を落として、「公正な貿易」を重視する姿勢を示した。発言に一貫性を欠く姿勢が鮮明になり、経済対話でも米国の利益を優先し、対日圧力を強める恐れもある。【井出晋平、ワシントン清水憲司】

2017年02月17日 19時23分

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