PKO派遣: 日報調査委、設置見送り 野党反発深める

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、稲田朋美防衛相がいったん指示した省内の調査委員会の設置を断念していたことがわかった。一方、17日は過去5年分の日報が保管されていたことも判明し、野党は反発を深めている。

 同省は当初、日報を「廃棄済み」としていたが、後で見つかった上、稲田氏への報告も約1カ月遅れていた。これを受け稲田氏は省内に調査委員会を設置して事実関係の検証と再発防止策をまとめるよう指示。14日の記者会見で設置を発表する予定だった。

 しかし、発表直前の同日朝に防衛省関係者が衆院予算委員会の与党理事の会合で設置を説明したところ、浜田靖一委員長が「予算委でも説明しきれていない」と指摘。与党理事も「南スーダンに限らず防衛省の情報管理体制全体を見直すべきだ」と述べるなど異論が相次ぎ、同省は設置見送りを決めた。同省は従来の省内調査を継続する方針で、稲田氏が近く結果を公表する。

 野党側は調査委設置を求めており、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「防衛省の独自の判断を与党の理事がコントロールした」と反発した。

 日報5年分の保管が判明したことにも野党は「隠蔽(いんぺい)」との批判を強める。17日の衆院予算委員会で民進党の後藤祐一氏は「統合幕僚監部は稲田氏にいいかげんな説明をしていたのではないか。大臣が蚊帳の外ではシビリアンコントロール(文民統制)上、大変問題だ」と批判。稲田氏は「隠蔽する意図はなかった」と釈明した。【村尾哲、光田宗義】

2017年02月17日 22時41分

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